第149条（低圧分岐回路等の施設）

〔解 説〕 本条は、電気使用機械器具（→第142条第九号）に至る低圧電路について示したものである。なお、接触電線等の特殊な屋内電路は、本条では除いて考えてよい。

第二号は、分岐回路の電線及び電気使用機械器具を保護する過電流遮断器は、原則として各極に設置することとしている。なお、多線式電路の中性線には、第35条の規定により過電流遮断器の施設が禁じられているので、当然設けてはならないことになっている。イは、2極1素子の配線用遮断器を設置する場合の規定である（→第148条第1項第六号解説）。

ロは、第三号ただし書のイ及びロに該当する接地側電線の極については設けなくてよいように緩和している。

第三号は、分岐回路の開閉器は、原則として各極に設置することとしている。イ及びロに掲げる場合は、開閉器を省略するために設けた規定であって、いずれも絶縁抵抗測定の際、その分岐回路を大地からも電源からも完全に切り離すことができ、かつ、分岐回路用の省略しない方の極の開閉器を開くことにより、その分岐回路が充電されていないようにすることができるように施設するものである（→解説149.2図）。ここで開閉器を省略する場合は、他の相の開閉器と同じ箇所に、中性極又は接地側の極の接続端子を設け、又はニュートラルスイッチを使用する等により電気的に完全に接続し、同時に保守点検の際に便利なように容易に取り外しできるように施設することを示している。

イでは、分電盤内に主開閉器を設ける場合（→解説149.2図 (a)）において、それぞれ開閉器を省略してよいこととしている。

ロでは、開閉器が単独の場合（→解説149.2図 (b)）及び分電盤内に主開閉器を設けない場合（→解説149.2図 (c)）

において、それぞれの中性線又は接地側電線の極の開閉器を省略してよいことを規定している。この場合に中性線又は接地側電線の接地抵抗値を3Ω以下としたのは、事故時の異常電圧発生等を防止するとともに、保守点検時の安全を確保するためのものである。したがって、当該箇所より電源側電路に漏電遮断器等が設置されていれば、保守点検時の危険性は少ないので、接地抵抗値の制限を設けていない。

解説149.2図

第四号は、開閉器を節約する意味で設けられた規定である。プラグヒューズを使用する場合など、絶縁抵抗測定又は点検などの際にその回路を容易に電源から切り離すことができる場合は、開閉器を省略してもよいこととしている。

ニは、分岐回路の種類（過電流遮断器の容量）に応じてこれに接続できるコンセント又はねじ込み接続器若しくはソケット（以下「コンセント等」という。）の定格について示している。

その趣旨は、コンセント等には、その定格又は大きさに応じて適当な容量の負荷が接続され、負荷には、コンセント等に接続するためにその容量に応じた太さのコードが使用される。この場合、分岐回路の過電流遮断器の定格に対して不釣り合いの過小な容量のコンセント等の接続を認めると、電気使用機械器具又はコードで短絡等の事故が発生した場合に、過電流遮断器が動作する前にコードが焼損すること又は過電流遮断器が動作しないことがある。このようなことのないように、分岐回路の種類に応じて適正な容量のコンセント等を接続することを定めている。

149-3表の「定格電流が15Aを超え20A以下のもの（配線用遮断器を除く。）」及び「定格電流が20Aを超え30A以下のもの」において、「定格電流が20A未満の差込みプラグが接続できるものを除く。」とあるのは、定格電流が15Aの差込みプラグと20Aの差込みプラグが接続できる兼用コンセントをこの電路に使用しないことを示している。

低圧のコンセントの定格電圧及び定格電流は、定格電圧が125Vのものに対しては、15A及び20A、定格電圧が250Vのものには、15A、20A、30A及び50Aの各々の定格電流がある。また、定格電圧が250Vのねじ込み接続器及びソケット（けい光灯スターターソケット及びナトリウム放電灯用ソケットを除く。）の大きさは、一般には口金又は受金の公称直径が39mm、26mm、17mm及び12mmのものがある。

白熱電灯（ハロゲン電球を除く。）には普通ねじ込み口金が使用されているが、39mmのものは大型口金又はモーガルソケット、26mmのものは並列口金、17mmのものは中型口金、12mm以下のものは細型口金又は小型口金と呼ばれている。ハロゲン電球で電路に接続して使用されるものが、ワット数が500W以上の撮影用及びスタジオ用のものであり、受金は特殊な構造をしている。

けい光灯用ソケットには定格電流が3～0.2A、けい光灯用スターターソケットには定格電流が1Aのものがある。また低圧ナトリウム放電灯は、高速道路の照明用に使用されるもので、ワット数が60～200Wで、受口は差込み形である。

第二号は、電動機等の特性が電灯や電熱器具の特性と異なるので、これを別に規定している。

電動機の分岐回路の過電流に対する保護装置は、その回路の電線等を短絡及び過負荷から保護できるとともに、電動機の始動電流で動作しないようにする必要がある。すなわち、一般回路用の過電流遮断器でこの回路の過負荷保護をするために電動機の全負荷電流に合わせて過電流遮断器の定格電流を選定すると、電動機の始動電流で動作することになる。そのため、この分岐回路の過電流遮断器は、もっぱら電路の短絡を保護し、電動機の過負荷電流は電磁接触器に組み込まれた熱動リレー等（→第153条解説）で保護することになる。

イは、電動機の始動電流に耐え、かつ、配線の短絡故障の際に電線を十分保護し得るようにするため、過電流遮断器が第33条第2項又は第3項に該当する配線用ヒューズ又は配線用遮断器である場合は、電線の許容電流の250%以下の定格電流のものを使用することとしている。また、過負荷保護装置と短絡保護専用遮断器又は短絡保護専用ヒューズを組み合わせた装置である場合は、電線の許容電流以下の定格電流のものを使用することとしている。なお、イでいう電線の許容電流は、第146条第2項で算出した値であるが、電線を金属管等に収めて使用する場合でも146-4表の電流減少係数を乗じなくてもよい（→第146条第2項解説）。

電動機用分岐回路の過電流遮断器の定格の選定は、過電流遮断器が第33条第2項及び第3項に該当する配線用ヒューズ又は配線用遮断器である場合は、電線の短絡保護という観点から示されているが、実際の選定に当たっては、電動機の過負荷保護を行う電磁開閉器（電磁接触器と熱動リレー等と組み合わせたもの）との保護協調を十分考慮する必要がある。

一般に電磁接触器の接点の溶着電流及び熱動リレーの溶断電流（閉路電流又は遮断電流）は、その定格電流の10倍前後（日本産業規格 JIS C 8325（1983）「交流電磁開閉器」）となっているので、解説149.4図に示すように電動機の全負荷電流の3～6倍以下を熱動リレーで保護し、それ以上の過負荷及び短絡電流を過電流遮断器で保護することができるように熱動リレーの動作特性曲線Aと過電流遮断器の遮断特性曲線Bとが交差するような過電流遮断器の定格を選定すべきである。すなわち、過電流遮断器の定格が大き過ぎて、解説149.4図に示すように、熱動リレーの動作特性曲線Aと、過電流遮断器の遮断特性曲線Cとが交差しないと、電動機端子などで短絡事故などが発生したとき、熱動リレーが溶断し、又は電磁接触器の接点が溶着することもある（1分岐回路に2以上の電動機を接続する場合は、特に、最小容量の電動機の電磁開閉器との保護協調に注意する必要がある。）。

解説149.4図

電動機用の電磁開閉器のなかには、遮断閉路容量がその定格電流の5倍程度のものもあるが、汎用の電動機の場合は、電動機の全負荷電流の3倍前後の定格電流の過電流遮断器を選定すれば、十分保護協調を保つことが可能である。

また、過負荷保護装置（電磁開閉器に限っている。）と短絡保護専用遮断器又は短絡保護専用ヒューズを組み合わせた装置である場合は、電線の短絡保護と過負荷保護の両方ができ、さらに、電磁開閉器と短絡保護専用遮断器又は短絡保護専用ヒューズとは第33条第4項の規定によってあらかじめ保護協調を考慮して組み合わせていることから、この場合については保護協調を考慮しなくてもよい。

なお、過電流遮断器として「電動機用ヒューズ」、「電動機用配線用遮断器」又は「電磁開閉器と短絡保護専用遮断器又は短絡保護専用ヒューズを組み合わせた装置」を使用して、分岐回路の過負荷保護及び短絡保護を兼ね、第153条で規定する熱動リレーなどの過負荷保護装置を省略する場合は、電動機の全負荷電流に見合った定格のものを選定する必要がある。この場合に汎用の電動機のときは問題がないが、始動電流が大きく、始動時間の長い電動機の場合には、始動時にヒューズが溶断する又は配線用遮断器が動作するなど、この方式が採用できない場合があるので注意を要する。

ロは、電線の太さについて示した規定であるが、電動機等は、過負荷又は供給電圧の低下の際には定格電流よりも大きな電流が通じることがあるので、電線を過負荷にさせないようにするため定格電流に対するものよりも若干太めの電線を使用しておく必要がある。

一般的に、小容量の電動機ほど過負荷の程度が甚だしく、また、細い電線ほど許容電流に対する短時間過電流耐量が小さいので、定格電流50A以下の場合は、電圧の変動も考慮し、電動機の定格電流の25%増しの許容電流をもつ電線を使用することとし、比較的大容量のものは、過負荷の程度も少ないので主として供給電圧の低下の場合の影響のみを考慮して10%増のものを使用することとしている。また、分岐回路の電線中にも2個以上の電動機に電気を供給する共通部分を有することとなるが、この部分の使用電線の太さは幹線の場合と全く同様であると考えている。

間欠使用等の場合は、一律に定め難いので、この規定としては定めていないが、それぞれの場合に応じて電線の太さを適当に選べばよい。しかし、あまり細い電線を選定すると、イの過電流遮断器の定格電流の制約から電動機の始動時に過電流遮断器が動作することがあるので注意を要する。

第三号イは、比較的大容量の電気使用機械器具（定格電流が50Aを超えるもの）は、取扱いに特に注意を要するので1個ごとに分岐することを示している。ロは、比較的大容量の電気使用機械器具に電気を供給する分岐回路用過電流遮断器の容量が電気使用機械器具の定格に対して過大であると過電流保護の役目を果たさないので、電気使用機械器具（始動電流の大きい電動機等は除かれている。→第2項第二号）の定格電流の1.3倍以下であることを示している。ハは、分岐回路又はその負荷の短絡事故等によって、過大な電流が流れても低圧配線が焼損することを防止するように、また、低圧配線に対して不相応な負荷を使用して過大な電流が流れないように、その許容電流がそれに接続する電気使用機械器具及び分岐回路用過電流遮断器の定格電流以上の適正な太さの電線を使用することとしている。