第218条（IEC60364規格の適用）

第1項は、218-1表に掲げられている日本産業規格（IEC 60364に対応するJIS）又はIEC規格により需要場所に施設する低圧の電気設備を施工できることを定めている。従来、IEC 60364とIEC 60364に対応するJISを併記していたが、同JISにはデビエーションが設けられており、IEC 60364とIEC 60364に対応するJISが完全には一致しないため、これらを併記しないこととした。なお、電気事業者の発電、蓄電。変電、送配電設備は適用対象外である。

218-1表に掲げた規格は、IEC 60364は上述したように第1部から第7部までで構成されており、それぞれの部、章又は節ごとに異なる規格番号が付けられているが、それらのうち、電気設備により感電、火災、その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設するために必要な技術要件を規定した規格を218-1表に掲げた。また一方で、他法令で規定している技術要件や低圧電気設備の過電圧保護等、現行の電技で規定していないものについては保安上問題ないと判断したものは218-1表から除外している。

適用する電圧については、IEC 60364では交流1,000V又は直流1,500V以下と規定されているものの、国内では低圧（交流600V以下、直流750V以下）、高圧（交流600Vを、直流750Vを超え、7,000V以下）、特別高圧と区分されているため、低圧（交流600V以下、直流750V以下）の範囲に限定している。

ただし書では、適用できる接地系統について規定している。これは、IEC 60364では大きく3種類の接地方式（TN、TT、IT）を規定しているが、低圧配電設備と需要設備の接地工事の整合がとれていないと接地機能が働かず危険であるためである。国内における現状の低圧配電設備はこのうちTT接地方式（電源の接地と、負荷機器の接地を個別に取る方式）に相当する。したがって、電気事業者の配電線から600V以下の電圧で直接供給される需要設備の接地方式は当面、TT接地方式に限定される。

IEC 60364-7-722は、本条での適用を可としたものであり，第199条の2の代替としての使用はできないことに留意されたい。

IEC 60364-8-82は、本条での適用を可としたものであるが，一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統と接続する場合は、第8章「分散型電源の系統連系設備」に準じて施設する必要がある。

第2項は、第3条から第217条までの方式（以下「従来方式」という。）とIEC 60364を混用することを禁止する規定である。具体的には同一の電気使用場所の電気設備における従来方式とIEC 60364の混用を禁止しており、従来方式又はIEC60364どちらか一方の規定により施設しなければならない。ただし、電気使用場所に高圧及び特別高圧部分と低圧部分が混在している場合には、高圧、特別高圧部分は従来方式により施設し、低圧部分はIEC 60364により施設することは混用にはならない。また、同一の需要家構内に複数の低圧電気使用場所が、電線路のみで接続されている場合も、低圧電気使用場所ごとに従来方式又はIECで施設されていれば、混用にはならない。（→IEC 60364の適用例参照）

ただし書は、平成24年度電気施設技術基準国際化調査（電気設備）及び平成26年3月10日の電力安全小委員会での報告を踏まえ、故障時に他施設に対し異常電圧による支障が発生しない施設方法として、接地抵抗値を合理的に管理できる規定を追加したものである。（H26改正）

第3項は、IEC 60364で施工する場合に使用できる電気機械器具の特例を規定している。

IEC 60364-133.1「電気機器の選定：一般事項」やIEC 60364-511「規格適合」では、設備に使用する電気機械器具はIEC規格に相当する規格に適合することを要求している（ここで言う電気機械器具とは、電線や保護機器などの電気設備を構成する電気機械器具であり、負荷機器は含まれない）。なお、平成26年以前は、CVケーブルは、電気用品安全法の技術上の基準を定める省令の適合品又はJIS適合品であれば、これを使用できることを規定していたが、平成25年度電気施設技術基準国際化調査（電気設備）の調査結果及び平成26年3月10日の電力安全小委員会での報告を踏まえ、IEC規格に対応したJISが整備されたことなどから、当該規定を削除した。（H26改正）

配線用遮断器又は漏電遮断器については、従来から引用していたJIS C 8370「配線用遮断器」及びJIS C 8371「漏電遮断器」が廃止されたことを踏まえ、引用する規格を、平成20年度の国際化調査において、廃止されたJISに代わり引用することが適当と報告された新しいJISに改めた。新たに引用するJISにはいずれも附属書1と附属書2があるが、使用機材の国際整合化及び混用による危険防止の観点から、本条では、JIS C 0364シリーズによって施工する電気設備用の遮断器について規定した附属書1を引用している。

解説218.1図