第57条（鉄柱及び鉄塔の構成等）

ロ 許容座屈応力は、57-2表に示す計算式により計算した値であること。ただし、片フランジ接合山形構造材として使用する場合において、同表の計算式により計算した値が57-3表の許容座屈応力の上限値を超えるときは、その上限値とすること。

〔57-2表〕

〔57-3表〕

二 鉄柱（鋼板組立柱を除く。以下この条において同じ。）又は鉄塔を構成する鋼板、形鋼、平鋼及び棒鋼は、次によること。

イ 鋼材は、次のいずれかであること。

(イ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「一般構造用圧延鋼材」の「適用」の欄に規定するもの

(ロ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧延鋼材

(ハ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材」に規定する溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材

(ニ) 日本産業規格 JIS G 3129（2018）「鉄塔用高張力鋼鋼材」に規定する鉄塔用高張力鋼鋼材

(ホ) 日本産業規格 JIS G 3223（1988）「鉄塔フランジ用高張力鋼鍛鋼品」（JIS G 3223（2008）にて追補）

に規定する鉄塔フランジ用高張力鋼鍛鋼品

(ヘ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「「鉄塔用690N/mm2高張力山形鋼」の架空電線路の支持物の構成材への適用」に規定する鉄塔用690N/mm2高張力山形鋼

ロ 厚さは、次の値以上であること。

(イ) 鉄柱の主柱材（腕金主材を含む。以下この条において同じ。）として使用するものは、4mm

(ロ) 鉄塔の主柱材として使用するものは、5mm

(ハ) その他の部材として使用するものは、3mm

ハ 圧縮材として使用するものの細長比は、57-4表に規定する値以下であること。

〔57-4表〕

三 鋼板組立柱を構成する鋼板は、次によること。

イ 鋼材は、けい素が0.4%以下、りんが0.06%以下及び硫黄が0.06%以下の鋼であって、引張強さが540N/mm2以上、降伏点が390N/mm2以上及び伸びが8%以上のものであること。

ロ 厚さは、1mm以上であること。

ハ 亜鉛めっきを施したものであること。

四 鉄柱又は鉄塔を構成する鋼管（コンクリート又はモルタルを充てんしたものを含む。）は、次によること。

イ 鋼材は、次のいずれかであること。

(イ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧延鋼材を管状に溶接したもの

(ロ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「一般構造用炭素鋼鋼管」の

「適用」の欄に規定するもの

(ハ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「鉄塔用高張力鋼管」に規定する鉄塔用高張力鋼管

ロ 厚さは、次の値以上であること。

(イ) 鉄柱の主柱材として使用するものは、2mm

(ロ) 鉄塔の主柱材として使用するものは、2.4mm

(ハ) その他の部材として使用するものは、1.6mm

ハ 圧縮材として使用するものの細長比は、57-4表に規定する値以下であること。

ニ コンクリートを充てんする場合におけるコンクリートの配合は、単位セメント量が350kg以上で、かつ、水・セメント比が50%以下であること。

ホ モルタルを充てんする場合におけるモルタルの配合は、単位セメント量が810kg以上で、かつ、水・セメント比が50%以下であること。

五 鉄柱又は鉄塔を構成するボルトは、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である

「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質・強度区分を規定したボルト、小ねじ及び植込みボルト－並目ねじ及び細目ねじ」又は「摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット」に規定するボルトであること。