3.1.2.1（無人航空機の登録）

無人航空機による不適切な飛行事案への対応の必要性や無人航空機の利活用の増加に伴い、無人航空機の登録制度が創設された。その目的は、①事故発生時などにおける所有者把握、②事故の原因究明など安全確保上必要な措置の実施、③安全上問題のある機体の登録を拒否し安全を確保することである。

全ての無人航空機（重量が１００グラム未満の模型航空機は除く。）は、国の登録を受けたものでなければ、原則として航空の用に供することができない。登録の有効期間は３年である。登録記号を表示し、一部の例外を除きリモートID 機能を備えなければならない。

① 製造者が機体の安全性に懸念があるとして回収（リコール）しているような機体や、事故が多発していることが明らかである機体など、あらかじめ国土交通大臣が登録できないものと指定したもの

② 表面に不要な突起物があるなど地上の人などに衝突した際に安全を著しく損なうおそれのある無人航空機

③ 遠隔操作又は自動操縦による飛行の制御が著しく困難である無人航空機

無人航空機の登録の申請は、オンライン又は書類提出により行い、手数料の納付等全ての手続き完了後、登録記号が発行される。

登録記号は、無人航空機の容易に取り外しができない外部から確認しやすい箇所に耐久性のある方法で鮮明に表示しなければならない。登録記号の文字は機体の重量区分に応じて次の高さとし、表示する地色と鮮明に判別できる色で表示しなければならない。

⚫ 最大離陸重量25kg 以上の機体は25mm 以上

⚫ 最大離陸重量25kg 未満の機体は3mm 以上

所有者又は使用者の氏名や住所などに変更があった場合には、登録事項の変更の届出をしなければならない。３年の有効期間毎に更新を受けなければ、登録の効力を失う。

機体への物理的な登録記号の表示に加え、識別情報を電波で遠隔発信するリモートID 機能を機体に備えなければならない。ただし、次に掲げる場合にあっては、リモートID 機能の搭載が免除される。

① 無人航空機の登録制度の施行前（２０２２年６月１９日）までの事前登録期間中に登録手続きを行った無人航空機

② あらかじめ国に届け出た特定区域（リモートID 特定区域）の上空で行う飛行であって、無人航空機の飛行を監視するための補助者の配置、区域の範囲の明示などの必要な措置を講じた上で行う飛行

③ 十分な強度を有する紐（ひも）など（長さが３０ｍ以内のもの）により係留して行う飛行

④ 警察庁、都道府県警察又は海上保安庁が警備その他の特に秘匿を必要とする業務のために行う飛行

リモートID 機能は、識別情報を電波で遠隔発信するためのものであり（内蔵型と外付型がある）、当該機器は技術規格書に準拠して開発・製造される。

リモートID 機能により発信される情報には、静的情報として無人航空機の製造番号及び登録記号、動的情報として位置、速度、高度、時刻などの情報が含まれており（所有者や使用者の情報は含まれない）、１秒に１回以上発信される。