無人航空機の飛行の安全に関する教則
2.1.8（事故を起こしたときに操縦者が負う法的責任）
衝突や墜落等の事故を起こした場合に、操縦者は、「刑事責任」「民事責任」を負うことがあり、また「行政処分」を受けることがある。
（1） 刑事責任
衝突や墜落により死傷者が発生した場合、事故の内容により「業務上過失致死傷」などの刑事責任（懲役、罰金等）を負う場合がある。
（2） 民事責任
操縦者は、被害者に対して民法に基づく「損害賠償責任」を負う場合がある。
（3） 行政処分等
航空法（昭和27 年法律第231 号）への違反や無人航空機を飛行させるに当たり非行又は重大な過失があった場合には、次のような行政処分等の対象となる。
① 技能証明の効力の取消
② 技能証明の効力の停止（期間は１年、6 月、3 月のいずれか）
③ 文書警告
④ 口頭注意